アルコールチェック義務化でどう変わる?白ナンバー車の飲酒対策!

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2022年に道路交通法の改正が予定されています。一定台数の白ナンバー車※1を保有する法人、事業者は、運転者のアルコールチェックが義務化されます。

では、改正の内容や、実際に事業者が対応しなければならないことにはどんな項目があるのでしょうか?

本記事では法改正の概要から対応のポイント、有効な管理方法について解説いたします。

※1:自家用の常用・商用車用のナンバー。 

法改正の概要について

2022年4月から段階的に施行される法改正により、緑ナンバー※2のトラックやタクシーなどに義務付けられているアルコールチェックが2022年10月から安全運転管理者任事業所にも義務化されることとなりました。

安全運転管理者選任事業所とは白ナンバー5台以上、または定員11人以上の車を1台以上保有している事業所のことで、安全運転管理者を選任して警察に届け出る必要があります。

安全運転管理者は、運転する従業員に対して安全教育などを行う義務を負います2022年4月からは「運転前後の運転手の様子を目視で確認すること」「記録して1年保管すること」、2022年10月からは「アルコール検知器を用いて確認すること」などが義務付けられます

当初はアルコール検知器を用いた確認も4月にスタートする予定でしたが、準備期間が必要というパブリックコメントにより、半年間延期されて10月からスタートすることになりました。

※2 :運送業や運搬業など「運ぶことを業務」としている「営業車」のナンバー。

改正の背景

道交法改正のきっかけになったのは2021年6月28日に千葉県八街市で起こった白ナンバーの大型トラックによる小学生5人死傷事故です。

この事故では、大型トラックが小学生の列に突っ込み、男児2人が死亡、女児1人が重体、男児2人が重傷を負いました。事故を起こしたドライバーは飲酒していたことが判明し、危険運転致死傷罪で送検されています。

このトラックは白ナンバーであったため、事業者はアルコールチェックを義務づけられていませんでした。この痛ましい事故をうけ、警察は再発防止のため規制強化に踏み切りました。

事業者に義務付けられる内容とは?

法改正によって事業者に義務付けられる内容は以下の4つです。

従業員の運転前後に酒気帯びの有無を目視確認

2022年4月1日からは運転前・運転後の従業員に対し、酒気帯びの確認を目視で確認し、1年間の記録保管義務付けられます。まずは、目視での確認と記録が必要となります。

アルコール検知器を使用した確認

2022年10月1日からはアルコール検知器を使用した確認が義務付けられます。使用する検知器は国家公安委員会が定めるもので、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものとされています。

目視、アルコール検知器を使用した確認の記録を保存する(1年間)

目視での確認は2022年4月1日からアルコール検知器を使用した確認は2022年10月1日から帳簿やデジタルデータに記録し、1年間保存することも義務づけられます。今回の法改正で新規に義務づけられる事業者に関しては、管理方法の策定も視野に入れなくてはいけないでしょう。

たとえば手書きで管理する場合、報告する運転者と管理者双方に手間がかかります。手書きはデータの改ざんも可能になるため、正確で効率的に記録や保存できる方法を選ぶのがよいでしょう。

最近は効率化のために、クラウドシステムやアプリを導入する企業も増えています。

検知器の保守

アルコール検知器には故障や寿命があり、動作に問題がないように見えても感度が劣化してアルコールを検知しなくなることがあります。そのため安全運転管理者アルコール検知器を用意するだけでなく、管理・メンテナンスをおこなって、いつでも正常に機能する状態を保持する必要があります

白ナンバーと緑ナンバーの違い

白ナンバーと緑ナンバーの大きな違いは、運賃をもらって荷物や人員を運搬するかどうかという点です。

自社の荷物や人員を運搬するときは無償なので、白ナンバーを使用して問題ありません。たとえば営業担当者が使用する社用車、自社の商品を取引先へ運ぶ車両などに関しては、白ナンバーの車でよいのです。

一方、他社の物品を運搬している事業者や、運賃をもらって業務をおこなう事業者は、緑ナンバーを使用しなければいけません。もし使用していない場合は、法令違反として処罰の対象となります。

緑ナンバーの取得は管轄の運輸支局に申請して運輸局でおこなわれます。厳しい試験のクリアや各種書類の準備などに手間がかかりますが、緑ナンバーにはメリットもあります。

たとえば緑ナンバーは自動車税や自動車重量税が減税されるなど、税金面でのメリットが大きいです。また、緑ナンバーは国から認可された運送業者ということで、信頼度が格段に上がります。公共事業の受注も緑ナンバーでなければおこなえません。

ただし、緑ナンバーは3ヶ月ごとに法定点検を受ける義務や、従業員全員が社会保険に加入する義務などが課せられます

アルコールチェックの義務を違反するとどうなるか?

緑ナンバーの事業者の場合アルコール検知器を備えていなければ初違反60日、再違反120日の車両使用停止処分が課せられます。また、アルコール検知器の常時有効保持義務違反は、初違反20日、再違反60日の車両使用停止処分です。

一方、白ナンバーの事業者がアルコールチェック義務を怠れば、罰則は安全運転管理者の解任命令」「5万円以下の罰金」の2点が予定されています。

緑ナンバーに比べると罰則が軽く思えますが、違反すれば社会的信用の失墜が大きいため、取引先からの信頼を失い、事業の存続を揺るがす事態になる可能性があります。

また、安全運転管理者が解任されれば、新たな管理者を選任し、書類を揃えて届け出しなくてはなりません。その間は業務用の車両を使用できないため、業務が滞ってしまうでしょう。

管理体制を作るためのポイント

白ナンバー事業者は、新たに管理を始めることになります。そのために行うことや、考えるべきことを紹介します。

運転対象者への教育

安全運転管理者の業務には、運転者の安全運転指導も含まれています。今回の改正について運転対象者に周知し、理解してもらうことが必要です。

車の運転の予定がある運転者には、飲酒時間や飲酒量に気をつけるように徹底する必要があります。翌日までアルコールが残ると、運転前のアルコールチェックで規定量をオーバーするため乗務できなくなる可能性があるからです。

もし乗務できなくなれば、代わりの人員を探さなくてはいけないため、業務に遅れが生じます。取引先にも迷惑をかけることになってしまうでしょう。そのようなことがないように、運転者には周知徹底する必要があります。

帳簿を用意する

アルコールチェックの記録は1年間の保存が必要です。決まった書類形式はありませんので、帳簿に手書きで記録してもいいですし、電子ファイルなどで記録しても問題ありません。アナログな帳簿は手間がかかることからクラウド管理に移行するという方法もあります。

アルコール検知機器の導入

機器を用いたチェックが義務化されるので、新たに検知機器を揃える必要があります。事務所に設置する、または直行直帰や出張に対応できるように車に1台ずつ設置、または運転者に1台ずつ携帯させるなどの方法があるでしょう。

事業所によって設置方法のパターンが異なるでしょうから、検討して検知器が何台必要か判断しましょう。

アルコールチェックの確認内容を保存するため、クラウドと連携している機器もありますのでご紹介します

アルキラーPlus

アルキラーPlusは、スマホと検知器を連携させてアルコールチェックできる商品です。「検知結果」「位置情報」「顔写真」「日時」のクラウド管理ができます。

直行直帰や早朝深夜などもアルコールチェックの管理が可能です。クラウド管理することによって、データ管理が簡単になるだけでなく、虚偽報告の防止にもつながります。

使い方はとても簡単な3ステップです。

  1. スマホと検知器をケーブルで繋いでアプリを起動
  2. スマホの画面を確認しながら検知器へ息を吹きかける
  3. 検知後に数値や顔写真データが表示され、クラウドへ送信

アルキラーPlusはスマホ連動型なので、運転する人も管理者もアルコールチェックの手間がかかりません。従業員が多い会社は導入費用が高額になるケースも考えられますが、アルキラーPlusなら業界最安の料金設定で導入いただけるので安心です。

スマホ連動型の検知器を導入するなら、スマホとセットが断然お得です。アルキラーPlusは、

2022年3月末まで期間限定で、お得な「事前導入応援キャンペーン」をおこなっています。

このキャンペーンは、法人スマホを1台契約すると13,200円(税込)のアルキラーPlusが0円、スマホ端末代も1台0円でご提供いたします。法人スマホの契約だけで、検知器もスマホ端末も0円になるのですから、大変お得なキャンペーンです。

アルコールチェック義務化がはじまれば、これから毎日のように運転前・運転後のアルコールチェックが必要です。手作業では作業量が大幅に増えてしまうため、帳簿での管理は手間がかかり、ミスを招く恐れもあります。

運転する側も管理側も手間なく続けられるスマホ連動型の検知器アルキラーPlus」を導入すれば、事務作業をできるだけ軽減できるでしょう。法改正でアルコール検知器の準備が必要な事業者の担当者様は、お得なキャンペーンを利用して検知器とスマホをセットで導入してみてはいかがでしょうか。

まとめ

飲酒して運転するのは、絶対にやってはならないことです。もし事故を起こすようなことがあれば、運転していた従業員だけでなく、企業の責任も問われます。従業員の教育がなされていなければ、これまで築いてきた信用は失われてしまうでしょう。

アルコール検知器にはさまざまなタイプがありますが、スマホ連動型を選択すれば、運転者にとって利用しやすいだけでなく、管理者のデータ管理も簡略化できます。

検知器とスマホの導入をご検討中の方は、ぜひ法人携帯スマホコムにご相談ください。

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