2022年4月1日より、道路交通法が改正され、アルコールチェック義務の対象が拡大されました。
このことを受けて、アルコールチェック義務に対処する必要が出た企業は多いでしょう。既に現時点で2022年5月であるため、早急に対応しなければなりません。
この記事では、アルコールチェック義務化の内容や、義務を怠った際の罰則などについて解説します。だアルコールチェック義務化に対応できていない企業の方は、ぜひご覧ください。
アルコールチェッカーだけでなく、スマホも一緒に乗り換えるとトータルコストを安く抑える事が可能です!下記よりお問い合わせください!
\端末代金0円キャンペーン中/
アルコールチェック義務化はいつから?内容は?
アルコールチェック自体は、2011年5月1日より実施されていました。しかし、当時のアルコールチェック対象となっていたのは、運送業や旅客運送業などの「緑ナンバー」の車両のみ。
2022年4月1日に道路交通法が改正され、緑ナンバーに加えて自家用自動車である白ナンバーもアルコールェック対象となりました。
白ナンバーには社用車や営業車も含まれるため、多くの企業がアルコールチェック義務化の内容となります。
そしてアルコールチェック義務化は2022年4月、2022年10月と2段階に分けて実施されるため、それぞれ内容を見ていきましょう。
2022年4月から義務化される内容
2022年4月から義務化される内容は、次の2点です。
- 運転前後の従業員の酒気帯びの有無を安全運転管理者が目視にてチェックする
- チェック内容を記録のうえで1年間保管する
運転安全管理者については後述します。
もともと運転前のアルコールチェックは義務づけられていましたが、運転後のアルコールチェックは義務化されていませんでしたし、チェック内容の記録についても具体的に定められていませんでした。
しかし2022年5月現在は、既に上記内容の義務化が適用されているため、必ず実施しましょう。
【※2022年7月延期決定】2022年10月から義務化される内容
当初、安全運転管理の選任が必要な事業所では、2022年10月1日からアルコールチェッカーを用いて運転者の酒気帯びの有無を確認することが義務となっていました。
しかし2022年7月に、当面の間、アルコールチェッカーの使用義務化が延期されることになりました。警察庁のパブリックコメントで、次のように記載されています。
安全運転管理者が当該義務を履行するためには、アルコール検知器を用意する必要があるところ、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととする
警察庁『道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について』
理由は、アルコールチェッカーが十分に供給されていないためとのことです。
ただし、アルコールチェッカーの使用義務化が延長されただけで、2022年4月1日から施行されている「目視等による酒気帯びの有無確認」と「記録の1年間保存」は義務なので、注意しましょう。
※新しい情報が入り次第、内容を更新します(2022年7月31日現在)
アルコールチェック義務化の範囲が拡大された理由
アルコールチェック義務化の範囲が白ナンバーにまで拡大されたのは、2021年6月28日に千葉県八街市で発生した事故がきっかけです。この事故では、飲酒運転のトラックに下校中の児童がはねられ、5人の死傷者が出てしまいました。
当時のトラックは、緑ナンバーではなく白ナンバーだったため、アルコールチェックが実施されていなかったのです。
このような悲劇を繰り返さないため、2021年8月4日に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」にて、道路交通法施行規則の一部が改正されました。
そして安全管理管理者の担当業務として、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの有無の確認が追加されました。
新たにアルコールチェック義務化の対象となる事業所
2022年4月より新たにアルコールチェック義務化の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業所です。
- 乗車定員が11名以上かつ白ナンバーを1台以上保有する事業所
- 乗車定員によらず白ナンバー5台以上を使用する事業所
※オートバイは0.5台として換算 ※それぞれ1事業所あたりの台数
上記の条件は、多くの企業に当てはまるでしょう。もし当てはまる場合は、アルコールチェック義務化に対応できる体制を整える必要があります。
アルコールチェックは安全運転管理者が実施する
アルコールチェックは、安全運転管理者が実施します。また自動車を20台以上使用している事業所では、副安全運転管理者の専任も必要です。
もしこれらの専任をしていない場合は、5万円以下の罰金が課されます。では、安全運転管理者の資格要件や、業務内容について見ていきましょう。
安全運転管理者の資格要件
安全運転管理者の資格要件は、下記のとおりです。
安全運転管理者 |
副安全運転管理者 |
|
年齢 |
20歳以上(ただし、副安全運転管理者を選任する場合は、30歳以上) |
20歳以上 |
運転管理の実務経験(いずれかの一つに該当していること) |
|
|
欠格要件 |
|
安全運転管理者等は、他の事業所と兼務ができないため、それぞれの事業所ごとに専任しましょう。
また、毎日発生する業務があるため、安全運転管理者は1事業所につき複数専任しておく必要があります。
安全運転管理者が実施する業務
安全運転管理者が実施する業務は、下記のとおりです。
- 運転者の状況(適正、技能、知識など)把握
- 運行計画の作成
- 長距離運転、夜間運転時の交代要員の配置
- 異常気象時の安全確保の措置
- 点呼等による安全運転の確保
- 運転日誌の記録
- 運転者に対する必要な事項についての指導
- 酒気帯びの有無の確認および記録の保存
このように担当業務が多いため、事前に実施フローを確認のうえでシミュレーションをすることで、実務がスムーズに実施できるようになります。
アルコールチェックの方法
アルコールチェックは、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーでおこなう必要があります。
従来は目視でのアルコールチェックが許されていましたが、現在はアルコールチェックを厳格におこなわれるようになったため不可です。
アルコールチェッカーは、運転者に息を吹きかけてもらい、アルコールの有無を確かめるのに使います。
アルコールチェックで記録する内容
アルコールチェックで記録する内容は、下記のとおりです。
- アルコールチェック実施者名
- 運転者
- 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号など
- アルコールチェック実施日
- アルコールチェック実施の方法
- 酒気帯び運転の有無
- 指示事項
- その他、必要な事項
アルコールチェックを実施するためには「アルコールチェッカー」が必須
2022年10月1日より、アルコールチェックはアルコールチェッカーを使っておこなうことが義務化されます。そのため、まだアルコールチェッカーの用意ができていない場合は、義務化されるまでに必ず用意しましょう。
使用するアルコールチェッカーは、国家公安委員会が定めるものでなければなりません。
具体的には、呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音や警告灯、数値などによって示せるものが該当します。また、アルコールチェッカーは常時有効に使えるような状態を維持しなければならないため、取扱説明書の内容に基づき適切な管理をしましょう。
そして新型コロナウイルス感染症予防のための対策も必要です。アルコールチェッカーは、次亜塩素酸ナトリウム水で消毒したり、ストロー式・マウスピース式のものを運転者の人数分用意したりしましょう。
アルコールチェッカーによる感染の原因と対策については、以下の記事で詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
アルコールチェックの義務を怠ると間接的にペナルティが課せられる
アルコールチェック義務を怠っても、直接的な罰則を課せられるわけではありませんが、間接的に罰則を課せられる恐れがあります。
たとえばアルコールチェックを怠ったことが原因で酒気帯び運転が発覚した場合、運転者のみではなく、安全運転管理者にも3年以下の懲役または500万円以下の罰金が課せられる可能性があります。
そのため、アルコールチェック義務は怠らないようにしましょう。
飲酒運転の行政処分
飲酒運転による行政処分については、以下の通りです。
基礎点数 |
免許 |
||
酒酔い運転 |
35 |
免許取消 欠格期間3年 |
|
酒気帯び運転 |
呼気中アルコール濃度 0.15mg/l以上0.25mg/l未満 |
13 |
免許停止 期間90日 |
呼気中アルコール濃度 0.25mg/l以上 |
25 |
免許停止 欠格期間90日 |
飲酒運転の罰則
飲酒運転による罰則は、以下の通りです。
車両等を運転した者 |
酒酔い運転をした場合 |
5年以下の懲役 又は100万円以下の罰金 |
酒気帯び運転をした場合 |
3年以下の懲役 又は50万円以下の罰金 |
|
車両等を提供した者 |
(運転者が)酒酔い運転をした場合 |
5年以下の懲役 又は100万円以下の罰金 |
(運転者が)酒気帯び運転をした場合 |
3年以下の懲役 又は50万円以下の罰金 |
|
酒類を提供した者 又は同乗した者 |
(運転者が)酒酔い運転をした場合 |
3年以下の懲役 又は50万円以下の罰金 |
(運転者が)酒気帯び運転をした場合 |
2年以下の懲役 又は30万円以下の罰金 |
なお、なお、飲酒運転と判断される飲酒の基準や罰則については、以下の記事でも詳しく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
おすすめのアルコールチェッカー
価格や機能面を考慮して、おすすめのアルコールチェッカーを2つ紹介します。アルコールチェッカー未導入の事業所は、ぜひ参考にしてください。
- あさレポ
- アルキラーPlus
あさレポ
アルコールチェック義務化に備え、アルコールチェックの記録保存機能に優れたアルコールチェッカーが「あさレポ」です。
ユーザーが測定したデータは専用クラウドで一括管理され、異常値を検知したら管理者にメールで通知されます。ユーザー登録によって迅速に交代運転手を手配できるため、社員の飲酒運転を防止する企業にうってつけの機能です。
また、あさレポの優れた点は、アルコールチェッカーに直接口を付けるのではなく、息を吹き込む方法です。また、アルコールチェックのほかに検温機能もあり、感染対策に力を入れたい事業所にもおすすめです。
ほかにもあさレポには、以下のような優れた機能があります。
- スマートフォンを連携し、顔写真を撮影したAI顔認証による「なりすまり防止」
- スマートフォン連携により、位置情報も取得可
- 「撮影した顔写真」「アルコールチェックの結果」「検温の結果」をクラウドサーバー上に保存可
今なら20日間無料トライアルも実施しているので、気になる方はぜひ以下からお問い合わせください
アルキラーPlus
「アルキラーPlus」はスマートフォンに連動させて使用できるアルコールチェッカーです。
アルコールチェック時のデータはクラウド上で保存ができるので、わざわざ紙に記録する手間が省けます。またデータは検知結果や日時のほかに、顔や位置情報も取得してくれるため、不正がしにくいです。
さらに、契約後はメンテナンス時の検知器の交換費用や、検知器の修理費用などはかかりません。
現在は7日間無料トライアル期間中です。アルコールチェッカーの導入を検討したいと考えている事業者も、気軽にお試しができます。
まとめ
飲酒運転は重い罰則だけではなく、企業にとって大きな社会的ダメージを受けます。飲酒運転を防ぐためにも、アルコールチェック義務化に従い、厳重な対策をしましょう。
特に既に義務化がされている事項に関しては、早急な対応が必要です。
当サイトでは、スマホと連動して使えるアルコールチェッカーに加えて、企業様向けに法人携帯をおとくに取り扱いしております。端末料金0円のキャンペーンも実施しておりますので、ぜひ以下からチェックしてみてください。
\端末代金0円キャンペーン中/
コメント