アルコールチェック義務化とは?具体的な内容や罰則など

アルコールチェッカー

2022年4月1日より、道路交通法が改正され、アルコールチェック義務の対象が拡大されました。

このことを受けて、アルコールチェック義務に対処する必要が出た企業は多いでしょう。

既に現時点で2022年5月であるため、早急に対応しなければなりません。

この記事では、アルコールチェック義務化の内容や、義務を怠った際の罰則などについて解説します。

まだアルコールチェック義務化に対応できていない企業の方は、ぜひご覧ください。

アルコールチェック義務化はいつから?内容は?

アルコールチェック自体は、2011年5月1日より実施されていました。

しかし、当時のアルコールチェック対象となっていたのは、運送業や旅客運送業などの「緑ナンバー」の車両のみ。

2022年4月1日に道路交通法が改正され、緑ナンバーに加えて自家用自動車である白ナンバーもアルコールェック対象となりました。

白ナンバーには社用車や営業車も含まれるため、多くの企業がアルコールチェック義務化の内容となります。

そしてアルコールチェック義務化は2022年4月、2022年10月と2段階に分けて実施されるため、それぞれ内容を見ていきましょう。

2022年4月から義務化される内容

2022年4月から義務化される内容は、次の2点です。

  1. 運転前後の従業員の酒気帯びの有無を安全運転管理者が目視にてチェックする
  2. チェック内容を記録のうえで1年間保管する

運転安全管理者については後述します。

もともと運転前のアルコールチェックは義務づけられていましたが、運転後のアルコールチェックは義務化されていませんでしたし、チェック内容の記録についても具体的に定められていませんでした。

しかし2022年5月現在は、既に上記内容の義務化が適用されているため、必ず実施しましょう。

2022年10月から義務化される内容

2022年10月から義務化される内容は、次の2点です。

  1. アルコールチェッカーを用いて酒気帯びの有無の確認をする
  2. アルコールチェッカーを常に使用できる状態にしておく

1点目のアルコールチェッカーの使用については、2022年5月時点ではまだ義務付けられていません。

しかし2022年10月から必要となるため、それまでにアルコールチェッカーを用意しておきましょう。

2点目に関しては、アルコールチェッカーを定期的に点検し、常に正常に使える状態を維持し続けなければならないということです。

具体的には具体的に次の項目を満たさなければなりません。

  • 電源が確実に入り、損傷がないこと(毎日確認)
  • 酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した際に、アルコールを誤検知しないこと(毎週確認)
  • アルコールを含む液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコールチェッカーを使用した場合に、アルコールを検知すること(毎週確認)

アルコールチェック義務化の範囲が拡大された理由

アルコールチェック義務化の範囲が白ナンバーにまで拡大されたのは、2021年6月28日に千葉県八街市で発生した事故がきっかけです。

この事故では、飲酒運転のトラックに下校中の児童がはねられ、5人の死傷者が出てしまいました。

当時のトラックは、緑ナンバーではなく白ナンバーだったため、アルコールチェックが実施されていなかったのです。

このような悲劇を繰り返さないため、2021年8月4日に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」にて、道路交通法施行規則の一部が改正されました。

そして安全管理管理者の担当業務として、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの有無の確認が追加されました。

新たにアルコールチェック義務化の対象となる事業所

2022年4月より新たにアルコールチェック義務化の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業所です。

  • 乗車定員が11名以上かつ白ナンバーを1台以上保有する事業所
  • 乗車定員によらず白ナンバー5台以上を使用する事業所

※オートバイは0.5台として換算

※それぞれ1事業所あたりの台数

上記の条件は、多くの企業に当てはまるでしょう。

もし当てはまる場合は、アルコールチェック義務化に対応できる体制を整える必要があります。

アルコールチェックは安全運転管理者が実施する

アルコールチェックは、安全運転管理者が実施します。

また自動車を20台以上使用している事業所では、副安全運転管理者の専任も必要です。

もしこれらの専任をしていない場合は、5万円以下の罰金が課されます。

では、安全運転管理者の資格要件や、業務内容について見ていきましょう。

安全運転管理者の資格要件

安全運転管理者の資格要件は、下記のとおりです。

 

安全運転管理者

副安全運転管理者

年齢

20歳以上(ただし、副安全運転管理者を選任する場合は、30歳以上)

20歳以上

運転管理の実務経験(いずれかの一つに該当していること)

  • 自動車の運転の管理に関し、2年以上の実務経験を有する者
  • 上記の者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者
  • 自動車の運転の経験期間が3年以上の者
  • 自動車の運転の管理に関し、1年以上の実務経験を有する者

欠格要件

  • 公安委員会の命令により安全運転管理者等を解任され、解任の日から2年を経過していない者
  • 下記の違反行為等をした日から2年を経過していない者
  • ひき逃げ
  • 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転無免許運転にかかわった車両の提供、無免許運転の車両への同乗
  • 酒酔い・酒気帯び運転にかかわった車両の提供、酒類の提供、酒酔い・酒気帯び運転の車両への同乗
  • 酒酔い・酒気帯び運転、無免許運転、過労運転、放置駐車違反等の下命・容認
  • 自動車使用制限命令違反
  • 妨害運転(著しい交通の危険、交通の危険のおそれ)

引用元:大阪府警サイト『安全運転管理者制度とは』

安全運転管理者等は、他の事業所と兼務ができないため、それぞれの事業所ごとに専任しましょう。

また安全運転管理は毎日発生する業務であるため、安全運転管理者は1事業所につき複数専任しておく必要があります。

安全運転管理者が実施する業務

安全運転管理者が実施する業務は、下記のとおりです。

  • 運転者の状況(適正、技能、知識など)把握
  • 運行計画の作成
  • 長距離運転、夜間運転時の交代要員の配置
  • 異常気象時の安全確保の措置
  • 点呼等による安全運転の確保
  • 運転日誌の記録
  • 運転者に対する必要な事項についての指導
  • 酒気帯びの有無の確認および記録の保存

このように担当業務が多いため、事前に実施フローを確認のうえでシミュレーションをすることで、実務がスムーズに実施できるようになります。

アルコールチェックの方法

アルコールチェックは、国家公安委員会が定めるアルコールチェッカーでおこなう必要があります。

従来は目視でのアルコールチェックが許されていましたが、現在はアルコールチェックを厳格におこなわれるようになったため不可です。

アルコールチェッカーは、運転者に息を吹きかけてもらい、アルコールの有無を確かめるのに使います。

アルコールチェックで記録する内容

アルコールチェックで記録する内容は、下記のとおりです。

  • アルコールチェック実施者名
  • 運転者
  • 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号など
  • アルコールチェック実施日
  • アルコールチェック実施の方法
  • 酒気帯び運転の有無
  • 指示事項
  • その他、必要な事項

アルコールチェックを実施するためには「アルコールチェッカー」が必須

2022年10月1日より、アルコールチェックはアルコールチェッカーを使っておこなうことが義務化されます。

そのため、まだアルコールチェッカーの用意ができていない場合は、義務化されるまでに必ず用意しましょう。

使用するアルコールチェッカーは、国家公安委員会が定めるものでなければなりません。

具体的には、呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音や警告灯、数値などによって示せるものが該当します。

また、アルコールチェッカーは常時有効に使えるような状態を維持しなければならないため、取扱説明書の内容に基づき適切な管理をしましょう。

そして新型コロナウイルス感染症予防のための対策も必要です。

アルコールチェッカーは、次亜塩素酸ナトリウム水で消毒したり、ストロー式・マウスピース式のものを運転者の人数分用意したりしましょう。

アルコールチェックの義務を怠ると間接的にペナルティが課せられる

アルコールチェック義務を怠っても、直接的な罰則を課せられるわけではありませんが、間接的に罰則を課せられる恐れがあります。

たとえばアルコールチェックを怠ったことが原因で酒気帯び運転が発覚した場合、運転者のみではなく、安全運転管理者にも3年以下の懲役または500万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

そのため、アルコールチェック義務は怠らないようにしましょう。

飲酒運転の行政処分

 

基礎点数

免許

酒酔い運転

35

免許取消

欠格期間3年

酒気帯び運転

呼気中アルコール濃度

0.15mg/l以上0.25mg/l未満

13

免許停止

期間90日

呼気中アルコール濃度

0.25mg/l以上

25

免許停止

欠格期間90日

飲酒運転の罰則

車両等を運転した者酒酔い運転をした場合5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒気帯び運転をした場合3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車両等を提供した者(運転者が)酒酔い運転をした場合5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転をした場合3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒類を提供した者又は同乗した者(運転者が)酒酔い運転をした場合3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
(運転者が)酒気帯び運転をした場合2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

まとめ

飲酒運転は重い罰則だけではなく、企業にとって大きな社会的ダメージを受けます。飲酒運転を防ぐためにも、アルコールチェック義務化に従い、厳重な対策をしましょう。

特に既に義務化がされている事項に関しては、早急な対応が必要です。

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