社用車は一般家庭に比べて“走行距離が長い”、“不特定多数の人が運転する”という特徴があります。
例えば、車を使用して営業先へ挨拶に行く機会も非常に多いです。
また、社用車は複数の社員で乗り回すケースも珍しくないため、さまざまな等級や年齢の人が利用します。
つまり、家庭用に比べて事故のリスクが高いといえるのです。
企業の中には、社用車の事故のリスクをできるだけ減らしておきたい、事前に適切な対策を取っておきたいという方もいるのではないでしょうか。
今回は、社用車の事故で企業が負うべき責任や事故後に取るべき行動、具体的な対策方法を5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
社用車の事故で企業が負うべき責任について
社用車で事故を起こしたとき、従業員だけに責任を負わせることは難しいです。
そもそも社用車は会社名義の車になるため、持ち主は会社になります。
そのため、会社も一緒になってその不法行為に対して責任を負わなければなりません。
社用車で従業員が事故を起こしたときに企業が負う可能性のある責任は下記の2点です。
- 使用者責任
- 運行供用者責任
それぞれの責任について詳しく解説します。
使用者責任
使用者責任とは、雇用されている従業員が交通事故によって相手に損害を与えた際に雇用主が従業員と連帯して負う責任のことです。
基本的に業務中、従業員が事故を起こしたとき、企業は使用者責任を負わなければなりません。
ちなみに、社用車ではなく、従業員の自家用車でも使用者責任が発生するので注意するようにしましょう。
運行供用者責任
運行供用者責任とは、自動車の運転によって雇用主が利益を受けている車が事故を起こした際に発生する責任のことです。
運行を支配し、利益を得ている人に対して課すという点がポイントになります。
運行支配は車の運行に支配を及ぼすことができることを意味し、車の使用をコントロールできる場合はそれに該当することが多いです。
また、運行利益は、客観的に見て利益が生じている状態のことを表します。
トラックや代行業者だけでなく、営業に使用している車でも運行供用者責任を負わなければならないケースがあるので注意するようにしましょう。
万が一社用車で事故を起こしたときの取るべき対応
会社が十分な対策を行ったとしても社用車で事故を起こしてしまうことはあるでしょう。
そのため、企業は万が一のときに備えて、事故後の取るべき対応を社内で共有しておく必要があります。
具体的な対策方法を説明する前に、社用車で事故後の取るべき対応について詳しく解説しますので、しっかりと備えておきたい企業はぜひ参考にしてください。
警察や救急等に連絡をする
はじめに取るべき対応は、警察や救急などに連絡を取ることです。
具体的には、下記のような関連機関に連絡をするようにしましょう。
- 救急
- 警察
- 保険
事故をしたときに相手が怪我をしていたら、速やかに救急を呼びます。
当事者には救護義務が発生しますので、適切に対処しなければ違反です。
また、小さな事故でも警察を呼ぶことは義務になります。
そのため、必ず連絡を取るようにしましょう。
事故相手の情報を確認する
次に、事故相手の情報を確認します。
重大な怪我を引き起こしている場合は、その場から立ち去る心配がないため、救護を優先するのが一般的です。
しかし、相手が動ける状態のときは、逃げてしまう可能性があるため、速やかに車のナンバーなどを確認します。
また、連絡先を伺っておくと事故後の対応がしやすくなるので便利です。
証拠を収集する
証拠をできるだけ収集するようにしましょう。
事故後、すぐに警察へ連絡したとしても到着までに時間がかかります。
時間の経過と共に証拠の保存状態が悪くなる可能性があるため、スマホなどで撮影するようにしましょう。
これらの証拠は示談や裁判に活用できるため非常に重要です。
しかし、事故後はパニック状態になるため、誰でも冷静な対応をできるとは限りません。
例えば、関連機関に電話をするのが精一杯で、証拠収集を忘れてしまう方も少なくないでしょう。
従業員を適切に管理したいという方は、『AI-Contact』がおすすめです。
AI-Contactは運行管理システムのことで、“ルート管理ができる”、“安全運転状況を可視化できる”などのメリットがあります。
また、車の運行・停止、現在地なども確認することができるため、すぐに従業員のもとまで駆けつけられるという点も大きな利点です。
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社用車で事故を起こしたときのNG行動パターンとは？
逆に、事故を起こしたときのNG行動パターンもあります。
最悪の場合、従業員が罪に問われる可能性もあるため、確認しておくのがおすすめです。
関連機関への連絡が遅れる
1つ目のNG行動パターンは、関連機関の連絡が遅れることです。
事故後、相手が怪我をしていても救急車を呼ばないという行為は救護義務違反になります。
また、事故の大きさに関係なく警察に連絡をしないと報告義務違反です。
懲役刑や罰金を課されることもあるため、必ず関連機関に連絡をしなければなりません。
医師の診断を受けない
2つ目のNG行動パターンは医師の診断を受けないことです。
事故によっては、軽症で済むケースもあります。
しかし、医師の診断を受けずに自己判断で軽症として済ませてしまうと命に関わる状態になってしまうかもしれません。
例えば、事故の衝撃で脳を損傷している場合でも外見は元気そうに見える場合もあります。
軽症で済ませてしまうと取り返しのつかない状態に発展する可能性があるので、事故をしたら必ず医師の診断を受けるようにしてください。
示談交渉などを自己判断で行う
3つ目のNG行動パターンは、示談交渉などを自分で勝手に行ってしまうことです。
警察に相談せずに双方間で示談を成立させてしまうと後に揉めてしまい法廷闘争を引き起こす原因にもなります。
示談交渉の際は見舞金など“お金”が絡むため、揉めてしまう可能性が非常に高いです。
警察や保険会社などに必ず相談して社会人としてモラルのある行動を心がけてください。
過度な謝罪はしない
4つ目のNG行動パターンは、過度に謝罪をしてしまうことです。
基本的に交通事故は一方的に片方が悪いというケースは少なく、両者に過失があります。
しかし、無闇矢鱈に謝罪をしてしまうと責任割合で不利になることがあるため、悪いと思わない部分まで謝罪しないようにしましょう。
事前にやっておきたい社用車事故防止対策おすすめ5選
社員が社用車で交通事故を引き起こした場合、会社は使用者責任や運行供用者責任を負う必要があります。
そのため、普段から交通事故を引き起こさないように対策をしておきたいと考えている企業も多いのではないでしょうか。
ここでは、社用車の事故防止のためにおすすめしたい対策を5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
交通事故の多い場面を社内で共有する
1つ目は、交通事故が多く発生する場面を社内で共有することです。
交通事故が起こりやすいといわれている場所は、交差点やすり抜けなどになります。
このような交通事故が多い場面を社員に伝えておけば、その場面に遭遇したときに注意力が高まるため、十分な対策になるでしょう。
交通安全の推進体制を整える
2つ目の対策は、交通安全運動の推進体制を整えることです。
交通安全規則を定めるなど推進体制を整えて企業として交通事故防止・削減の活動を積極的に取り入れていくことが重要になります。
また、日頃から重大事故情報を共有する、運転のポイントを資料で掲載しておくなどの対策をすることで従業員の交通安全に対する意識も向上するでしょう。
研修を行い安全運転の意識を高める
3つ目の対策は、定期的に研修を行うことです。
企業側が積極的に交通安全規則を定めたり、重大事故情報を共有したりしても社員の意識が低い場合、効果を得られない可能性があります。
そのため、定期的に研修を行い社員の交通安全に対する意識を高める活動を行うことが重要です。
ドライブレコーダーを取り付ける
4つ目は、ドライブレコーダーを取り付けることです。
ドライブレコーダーは、事故後に証拠として警察に提出することができるため、社用車には取り付けておきたい機器になります。
また、運行状態が記録されているため、周囲に対する抑止力として機能したり、社員が安全運転を心がけるようになったりするため、効果が期待できる対策方法のひとつです。
運行管理システムを導入する
5つ目は、運行管理システムを導入することです。
運行管理システムを導入することで交通ルール遵守状況を記録して自動で管理者にレポーティングします。
これにより、管理者は従業員の安全運転状況を確認できるため、危ない運転をしている社員には直接指導することが可能です。
また、管理者に把握されていることを従業員は知っているため、安全運転の意識を高められることもメリットになるでしょう。
社用車の事故対策に絶対おすすめ！運行管理システム『AI-Contact』
社用車の事故防止対策にはさまざまな方法がありますが、その中でも運行管理システムは運行状況を可視化できるため、防止対策として大きな効果を発揮します。
実際に、導入を検討している企業もいるのではないでしょうか。
運行管理システムを導入したいと考えている企業には、『AI-Contact』がおすすめです。
AI-Contactが事故防止対策になる理由は3つ挙げられます。
- 交通ルール遵守状況を確認できる
- 運転改善ポイントの可視化
- データをもとに運行状況を改善できる
また、AI-Contactは他社の運行管理システムに比べてランニングコストが抑えられる点もメリットです。
さらに、AI-Contactの導入に加えてスマホを乗り換えることでトータルコストを抑えることができます。
費用を抑えて運行管理システムを導入したいという方は、下記のページからお気軽にお問い合わせください。
まとめ
今回は、社用車で事故が発生した際の企業が負うべき責任や事故後のやるべき行動、具体的な防止対策方法について解説しました。
効果が高い事故防止対策を実行したいという企業は、運行管理システムの導入がおすすめです。
運行管理システムは、社員の運行状況を確認できるだけでなく、危ない運転をしている社員も一目でわかります。
特に、『AI-Contact』はコストが安いので、費用を抑えて導入したいという方は、ぜひ利用を検討してみてください。
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