「会社経費の削減」と聞いて、何をイメージしますか？
会社の売り上げを伸ばすことに注目しがちですが、コスト削減をおこなうことも非常に重要です。
売り上げを伸ばすことよりも、不要なコストを削減する方が、労力が少なくなることが多く、定期的なコストの見直しは、利益を高める重要なポイントです。
この記事では、会社経費の効果的な削減方法や陥りがちな経費削減に関する注意点について解説していきます。
会社の経費とは？
まずは会社の経費にはどのようなものがあるか簡単に確認しておきましょう。
企業活動において発生する費用の総称が経費です。
経費には固定費と変動費があります。
固定費は売り上げの増減に関わらず、毎月一定額発生する費用で、代表的なものとして「地代家賃」「人件費」「水道光熱費」「広告宣伝費」「通信費」「減価償却費」などがあります。
また、変動費は売り上げの増減によって変動する費用で、同じく代表的なものとしては「仕入原価」「販売手数料」「消耗品費」などがあります。
但し、業種や条件により、区分は変わります。
経費の削減は最重要
売上増加には熱心に取り組んで、経費の見直しが後回しになっていませんか？
売上高から原価と経費を差し引いたものが利益なので、経費を削減すれば利益は向上します。
経費を抑えることは、会社の利益向上につながるため、売上増加と同じくらいに取り組む必要があります。
また、 無駄な経費を削減できれば、別の取り組みに予算を回せるため、新しいビジネスチャンスにつながる可能性もあるでしょう。
このような理由から、適切に経費を削減することは最重要課題なのです。
経費削減をおこなう前に確認すべきこと3つ
経費削減は企業の利益を生み出すために重要なことですが、闇雲に経費削減をおこなっては、経営状況を悪化させてしまうかもしれません。
必要な経費と無駄な経費を見極めるために、まずは確認、準備すべきことがあります。
優先順位を決める
経費削減をおこなうには優先順位を決め、大きな効果が期待できる経費削減から実施しましょう。
さらに、固定費は売上に関わらず毎月発生するので、削減できれば長期的な経費削減につながります。
水道光熱費や地代家賃などのインフラ関連を見直すことで、大幅なコスト削減につながるでしょう。
たとえば電気代であれば、電力自由化によって、安価な新電力会社も増えています。
また、テレワークが進んだ企業であれば、オフィスの規模縮小や、賃料をより安く抑えられる場所に移すことも検討できるでしょう。
ただし、一番大きな経費でもある人件費の削減は、従業員のモチベーション低下にもつながるため注意が必要です。
効果を試算する
削減できそうな経費が見つかれば、まずは効果を試算してみましょう。
その経費を削減することによって、得られる効果や利益を試算します。
確実に効果を得られる経費もあれば、コスト削減が機会損失の発生や、業務の非効率化につながる経費もあるでしょう。
削減すべき経費は企業によって異なりますので、自社に合ったコスト削減項目を選定し、試算することが重要です。
会社全体で取り組む
削減項目の試算ができたら内容を全社で共有しましょう。
削減に向けた具体的な方法や数値目標を定めて、全社一体となって取り組む必要があります。
経費削減を成功させるには、全従業員の理解や協力が必要です。
部署によって経費削減に取り組む姿勢に差が出ないようにしておきましょう。
取り組むべき経費削減項目：通信費編
固定費の1つである通信費は業務に必須ですが、無駄がないか見直すことで大幅なコスト削減が可能です。
通信費に関わる経費削減項目を3つご紹介します。
法人携帯のプランを見直す
社員に法人契約した携帯を持たせている企業は、料金が高くないか見直しましょう。
料金を見直せば、自社に合った最適なプランでコストを大幅カットできる可能性があります。
法人携帯スマホコムは、SoftBank法人携帯販売サイトです。
お客様のご利用状況やご予算に応じた最適なプランをご提案いたします。
法人携帯スマホコムでお申し込みいただける法人限定プランは、24時間かけ放題がついているのに料金が安いことが人気の理由です。
スマホプランはデータ容量1GB込みで、月額2,480円〜（税込2,728円〜）です。
別途かけ放題のオプションに申し込む必要がないため、大変お得なプランとなっています。
法人携帯のプランを見直して、経費削減に取り組みましょう。
モバイル内線化
スマートフォンを内線化すれば、固定電話として社内の内線電話と同じように利用できます。
社内での通話は無料になるため、通信費を削減でき、業務効率アップにもつながります。
インターネット回線の見直し
インターネット回線の料金も見直してみましょう。
- 定期的な見直しの実施
- 現状の契約の確認
- 現状と変更時の比較考慮
契約プランを長く見直していなければ、自社の利用状況と合っていない可能性があります。
携帯のプランと同じように、定期的に見直しをすることが経費削減につながります。
たとえばインターネット回線を拠点ごとに契約しているのであれば、全拠点の回線をまとめて交渉することで、スケールメリットを生かせる可能性があります。
または他社に乗り換えることでコスト削減できるかもしれません。
取り組むべき経費削減項目：消耗品費編
事務用品などの消耗品は、経費削減しやすい項目です。
発注先の変更や、ペーパーレスの検討など、経費削減に取り組みましょう。
コピー不要な場合は
複合機の利用がかなり多い場合、コピー費用が膨大になっている可能性があります。
通常は、白黒印刷に設定して、お客様用、社内用など、用途や必要性に応じて、カラー印刷にしたり、枚数が多い場合には両面や複数ページ印刷にするなどの工夫をしましょう。
最近では、定額制レンタルプリンターという、レンタルのサービス料金内に「インク代」「保守・メンテナンス料金」「部品・本体交換料金」などがすべて含まれているサービスもあります。
自社の規模や利用状況に合うコピー機に切り替えることで、経費を大幅削減できる可能性もあります。
さらに、見積書や請求書など、ペーパーレス化のシステムを導入することによっても経費の削減が可能となります。
文具
ボールペンや付箋、ホッチキスにクリアファイルなどの事務用品は単価が安いものの、ほとんどの社員が使用するので購入数が多く、小さな積み重ねが経費削減に役立ちます。
これまで、事務用品の費用削減には、ネットショップなどを活用して今よりも安く購入できるところに切り替えることが主流とされてきました。
最近では、購入ではなく利用することにフォーカスをあて、 社員一人ひとりが事務用品を持つのではなく、共有で利用できるものは、適切な人数のグループ単位で管理利用しながら、ストックも複数のグループ単位でまとめて購入するなど、利用面と購入面の両方からのアプローチが行われています。
まずは、事務用品の管理者やルールを決め、適正な利用対象と購入時期を管理すれば、これまでの費用より軽減できるでしょう。
取り組むべき経費削除項目：水道光熱費編
会社の水道光熱費といえば、電気代が大きなウエイトを占めます。
経費削減しやすい項目なので、社員が一丸となって取り組みましょう。
電気料金の見直し
国内の新電力の事業者は700社以上といわれています。
電力会社を切り替えるだけで、コストが大幅に削減されるケースもあります。
どの電力会社を選べばよいか迷う場合は、電気料金を比較できるサービスもありますので、現在ご契約のプランを見直してみてはいかがでしょうか。
但し、賃貸物件のオフィスの場合、簡単に変えられないケースもあります。
まずは、契約条件や現在の利用状況などの確認から始めましょう。
省エネ対策
電球をLEDに変更する、冷暖房の設定温度を社内で見直すなど、省エネ対策をすることにより、コスト削減につながります。
さらに、今では、一人一台のパソコンの節電対策も、大きく関与します。
- パソコンを長時間利用しない場合は、電源を切る
- パソコンの節電機能を利用して、スリープモードや省エネモードの設定を行う
- ディスプレイの彩度を調整する
- 別途にディスプレイを利用の場合は、一時的に利用しないときには、電源を切るかサスペンドモードにする…etc
また、使わない電気は消灯を徹底するなど、社内で節電や節水を呼びかけることで、コスト削減の意識を高められます。
取り組むべき経費削減項目：旅費交通費・出張費編
旅費交通費の内訳は従業員の通勤定期代や、社用車のガソリン代、出張費などであるため、経費を抑えることは難しいように思えるかもしれません。
しかし、交通機関の利用を減らすことで経費削減が可能です。
タクシー代
タクシー料金は高いため、社内での利用が多い場合は、規定を見直すようにしましょう。
どのような場合にタクシーを利用して良いのかルールを見直すことで、利用者を減らせる可能性があります。
- タクシーチケット制をやめる。（都度清算にする）
- 利用時に報告書を提出する。
- 部門ごとに利用金額の上限金額を設定する
また、打ち合わせなどは、移動をしなくてもよい環境を整備し、リモート実施を促進することで、旅費交通費の削減効果が大きくなります。
出張に関わる費用
遠方への出張が多い場合は、リモートツールを効果的に使うことで、出張自体を減らすことができます。
たとえば会議のための出張が多いのであれば、WEB会議を導入すれば、遠方の拠点の人と画面越しにコミュニケーションをとれます。
必ずしも対面でなくていい場合は、WEB会議を積極的に導入することで、出張にかかる交通費や宿泊費、出張手当などを削減できるでしょう。
経費を削減する際の注意点
経費を削減することによって、仕事の効率や品質など企業としての競争力が下がることもあるため、どの経費を削減するか慎重に決める必要があります。
とくに気をつけたいところは、 社員のモチベーション低下につながることです。
経費削減を意識するあまり、職場環境が悪くなったり、人件費の削減による従業員の減少など、実質的な待遇の低下につながると社員のモチベーションが下がるため、生産性が落ちるリスクがあります。
最悪の場合、離職者が増える可能性があるため、一時的な費用の削減よりも、採用費の増加や売り上げの低下など、本末転倒になるため、十分に注意しましょう。
まとめ
本来、経費の削減は、利益アップにつながります。
しかし、効果の試算なしに経費を削減すれば、必要な経費まで削減して売上低下を招いてしまうかもしれません。
本来の目的である利益を高めるには、どの経費を削減するか見極めが大事です。
経費を見直す際、まずは、 売上に関係なく毎月発生する固定費に注目するのが鉄則です。
固定費の中でも、法人携帯のプランなど変化の激しい料金は、定期的な見直しには適しており、上手に削減できれば年間で大きなコストカットにつながります。
先ほども少し触れましたが、法人携帯スマホコムがご案内している法人限定プランは基本料金が月額2,728円です。
この安さで24時間かけ放題も含まれているため、通話オプションも必要ありません。
経費削減のために法人携帯の見直しをお考えの方は、ぜひご相談ください。
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