個人契約している携帯は、法人契約に切り替えることでこんなにお得!

メリット

社員が個人契約している携帯を業務で使っている会社も多いのではないでしょうか?

その場合、仕事で使った携帯代を社員に負担させるわけにはいかないため、経費で清算することになるでしょう。

携帯の使用頻度が高ければ、仕事で使った携帯料金を計算するのは膨大な労力がかかります。

そのため、手当として一定額を支給している会社も少なくありません。

携帯の法人プランには料金が安くておトクなものがありますので、個人契約の携帯を法人契約に切り替えることで、通信費のコストカットが可能です。

現在、社員が個人契約の携帯を業務で使用しているのであれば、法人携帯の導入を検討してはいかがでしょうか。

個人契約の携帯を使用するデメリット

法人携帯を導入していない企業では、従業員が個人契約の携帯を仕事で使っていることでしょう。

会社にとっては端末代を負担しなくて済むというメリットがありますが、さまざまなデメリットを内包しているので確認していきましょう。

経費清算や手当が高くつく

社員が営業活動などの目的で使用した携帯代は、経費清算するのが一般的です。

しかし、毎日何度も携帯を使う業務を行う人は、請求明細の中から仕事で使った携帯代をピックアップして計算するのは手間のかかる作業でしょう。

請求明細例

業務上使用した携帯代を正確に計算するのは困難なので、手当として一律の金額を支給している会社もあります。

中には営業手当の中に携帯代が含まれている会社もあるようです。

携帯電話代を手当として一律支給する場合、給与の一部として課税対象になります。

通信手当の金額は会社によって異なるでしょうが、相場は1人あたり5,000円程度といわれています。

業務によって携帯の利用頻度は異なるでしょうから、この金額が妥当であるか判断するのは難しいところです。

しかし、携帯を法人契約して業務上必要な社員に貸与すれば、通信コストを抑えられる可能性があります。

後述しますが、法人契約できるプランには個人では契約できないお得なプランがあるからです。

法人契約の携帯料金っていくらかかるの?コスト削減以外のメリットもご紹介!

社員の自腹になっている会社も

業務上、携帯の利用が必須であっても、通話料が自腹になっている会社もあるようです。

これまでずっと自腹が当たり前になっていて、「経費清算してほしい」と声を上げる人がいなければ、請求しにくい雰囲気になっているのでしょう。

また、一律の金額を手当として支給される会社でも、営業等で携帯を使う頻度が高い人は、手当だけでは不足する可能性もあります。

仕事で使う携帯代が自己負担になると収入の手取り額が減ることになりますので、社員のモチベーションが下がることが心配です。

法人スマホとBYODを徹底比較!メリットとデメリットをそれぞれ確認!

法人契約に切り替えるとかなりお得

営業先で電話する女性

会社の携帯を法人契約に切り替えると、通信コストをかなり節約できる可能性があります。

なぜなら法人限定のプランには、個人で契約できないお得なプランがあるからです。

法人限定プランがお得

代理店で契約すれば、ショップでは案内されないお得な法人向けプランを選べます。

ソフトバンクの代理店である法人携帯スマホコムでは、法人限定のプランをご案内可能です。

法人限定のスマホプランは、データ容量が1GBで月額料金は2,480円(税込2,728円)〜です。

現在、個人契約の携帯を業務に使用している企業の方におすすめのプランです。

データ容量が1GBでは少なく感じるかもしれませんが、ビジネス用途のスマホは個人向けのスマホのように動画視聴やゲームを楽しんだりすることがほとんどないと思われます。

メールの送受信やお客様宅を訪問するときの地図アプリ利用など、データ通信を利用する機会が少なければ、1GBでも十分です。

法人携帯への乗り換えで、携帯電話番号そのままで固定費を安くできる!

24時間通話し放題

こちらの法人限定プランは2,480円(税込2,728円)というお得な月額料金でありながら、24時間通話し放題もついています。

従量制ではないため、時間を気にせずに通話できて安心です。

ソフトバンクで通常の契約を行った場合、24時間通話し放題の通話オプション「定額オプション+」をつけると1,980円(税込)かかります。

ちなみに他の大手キャリアの場合

  • ドコモ「かけ放題オプション」 ⇒ 1,870円(税込)
  • au「通話定額」 ⇒ 1,870円(税込)

通話の頻度が高い方や、一度の通話時間が長い方は通話オプションをつけた方がお得になります。

しかし、月額料金が安いのに最初から24時間通話し放題がついているソフトバンクの法人限定プランは、さらにお得です。

現在個人契約の携帯を使い、社員に通信手当を支給している会社は、法人契約に切り替えることで、経費をかなり節約できるでしょう。

【参考記事】法人携帯は「かけ放題」がついていると安心!メリットと注意点について

携帯の法人契約はコスト以外にもメリットあり

個人契約の携帯を法人契約に切り替えると、コスト削減以外にも次のようなメリットがあります。

セキュリティを強化できる

業務で使用する携帯には、顧客の個人情報や取引先とのメール、機密書類などが保存されています。

個人契約の携帯を仕事で利用する場合、漏洩しては大問題となる重要な情報が、社員の所有する携帯の中に入っているのです。

プライベートで利用する携帯の中に、このような重要なデータが保存されていて大丈夫でしょうか。

個人契約の携帯は、法人契約のものほど万全のセキュリティ対策を取りにくいものです。

個人の携帯を会社で完全管理するのは難しいため、置き忘れや盗難による紛失で、データが悪用されてしまうリスクもあります。

【参考記事】法人携帯はテレワークにもおすすめ!必要な理由やセキュリティ管理の注意点

法人携帯はテレワークにもおすすめ!必要な理由やセキュリティ管理の注意点
テレワークで快適に働くためには、環境整備が必要です。 その1つとして注目を集めているのが法人携帯の導入です。 この記事では、テレワークに法人携帯の導入をおすすめする理由について解説いたします。

法人契約の携帯であれば、ウイルス対策だけでなく、紛失した際のセキュリティ対策も可能です。

管理画面からの遠隔操作により、紛失した携帯にロックをかけることや、データ消去して出荷時の状態に戻すことも可能です。

個人契約の携帯であれば、一括管理のセキュリティ対策はできません。

重要なデータを保存している携帯のセキュリティ管理は会社の信用にも関わりますので、セキュリティの問題を社員まかせにするより、法人契約した携帯を会社で一括管理した方が安心です。

【参考記事】法人スマホを導入する際の注意点。契約時&社員に渡すときに注意したいポイント

法人スマホを導入する際の注意点。契約時&社員に渡すときに注意したいポイント
法人契約でのスマホの使用時や契約時の注意点、契約後の社員トラブルの解説をしています。

従業員のプライバシーを守れる

携帯を法人契約していなければ、社員は自分のプライベートな携帯番号を顧客や取引先に教えることになります。

自分の携帯番号を誰にでも教えたくないという社員もいるでしょう。

法人契約の携帯を貸与すれば、社員は自分のプライベートな携帯番号を教えずにすみます。

携帯を法人契約にすることで社員のプライバシーを守れますし、公私の区別もつきやすいです。

休日に顧客から仕事の電話がかかってくることもなくなるでしょう。

まとめ

個人契約の携帯をビジネスで使用し、通信手当を支給すると、割高になる可能性があります。

スマホの法人限定プランには、個人向けよりもかなりお得なプランがありますので、通信費の大幅カットも可能です。

また、顧客の情報保護の観点からも、社員が個人で契約している携帯を業務で利用するのは問題があります。

コストだけでなく、セキュリティの面を考えても、携帯の法人契約はメリットが大きいといえるでしょう。

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