個人事業主の方は、個人で契約したスマホを仕事用に使っている人がほとんどでしょう。
しかし、個人で契約したスマホなので、経費として計上していいものかと悩んでしまいませんか？
法人と違い、個人事業主は経費について悩むことも多いと思われます。
どこから経費として認められて、どこから認められないのか…。
とくにスマホはプライベートでも使うものなので、経費計上が難しいと感じている人も少なくないでしょう。
仕事でスマホを使うことが多い個人事業主の方は、「スマホを法人契約できたらいいのに…」と思いませんか？
実は個人事業主でも法人契約できるケースがあります。
この記事では、個人事業主が法人契約する方法や、法人契約することによってもたらされるメリットなどをご紹介します。
ソフトバンクは個人事業主でも法人契約できる
個人事業主が法人契約できるかは、各キャリアによって対応が異なります。
ソフトバンクでは、個人事業主の方でも「みなし法人」として認められた場合、法人契約が可能です。
ただし、個人事業主であれば、誰でもみなし法人として認めてもらえるわけではありません。
審査がおこなわれ、法人と同じ扱いをしてもよいと認められた場合、法人契約が可能になります。
税務署に開業届を出して青色申告の承認を受けている個人事業主は、認められるケースが多いようです。
確定申告をしているといっても、白色申告ではみなし法人として認めてもらうのは難しいようです。
青色申告の方が事業の継続性を証明できるため、信頼度が高くなります。
また、開業届を提出するだけでなく、青色申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出して受理されなくてはなりません。
このような手続きや、帳簿作成が面倒に思えるかもしれませんが、白色申告に比べて控除額が大きいことや、家族への給与を専従者給与として経費計上できるなどのメリットがあります。
白色申告の人は、この機会に青色申告にすることを検討してみてはいかがでしょうか。
・白色申告よりも青色申告の方が、みなし法人に認めてもらいやすい！
- 【参考記事】ソフトバンクはみなし法人として携帯契約可能！契約方法や必要な書類は？
- 【参考記事】個人とみなし法人の違いって？ソフトバンクの料金プランでここまで差が出る！
- 【参考記事】みなし法人でもソフトバンク光が契約可能！携帯もソフトバンクにすると割引が！
個人事業主が法人契約するには
個人事業主がスマホを法人契約できれば、これからは全額を通信費として経費計上しやすくなります。
みなし法人として法人契約したい場合は、まずソフトバンクの代理店やショップに相談してみましょう。
その際にみなし法人としての確認書類が必要になります。
個人事業主の場合、企業が法人契約する際に必要な登記簿謄本などを用意できないため、その代わりとなる書類が必要です。
直近の確定申告時の青色申告申請書があれば、審査に通りやすいといわれています。
相談に行く際は、青色申告申請書の控えを持っていきましょう。
また、屋号と代表者名が入った公共料金（電気、ガス、水道など）の領収書も確認書類として認められます。
青色申告申請書がない場合は、開業届や公共料金の領収書を用意しておいてください。
・青色申告書の控えもしくは開業届を持ってショップへ相談に行きましょう！
個人事業主がスマホを法人契約するメリット
それでは改めて個人事業主がスマホを法人契約するメリットについて見ていきましょう。
もしこれからご紹介するメリットを魅力に感じた場合は、スマホの法人契約を検討してみてはいかがでしょうか。
経費計上しやすい
個人契約のスマホを仕事で使用した場合、仕事で使った分しか経費にできません。
つまり日々の営業活動で使ったスマホ代は通信費として計上可能ですが、明細を見て1件ずつピックアップして計算するのも大変でしょう。
そのため、毎月一定の比率で按分して経費計上するのが一般的です。
しかし、個人事業主でも法人契約が認められたら、スマホの料金を全額経費計上しやすくなります。
家族を専従者にしている場合は、家族の分のスマホも法人契約可能です。
お得な法人プランに申し込める
スマホを法人契約すれば、個人では申し込めない法人プランに申し込めます。
法人プランには、月額費用が安いものもありますので、月々のスマホ代を少しでも安く抑えて経費を削減できます。
法人携帯スマホコムがご案内している法人プランは、基本プラン（音声・980円）とデータプラン1GB（1500円）で月々2,480円（税抜）〜です。
データ通信量は1GBですが月々のご利用料金が安いため、外出先でデータ通信をほとんど使わない人におすすめのプランです。
通話しか使わない方には、ガラケープランもございます。
お客様のご利用状況に合わせて、最適なプランをご案内いたします。
事務手数料は法人携帯スマホコムが負担いたしますので、初期費用はかかりません。
導入時の費用をできるだけ抑えて、法人用スマホの契約が可能です。
【参考記事】法人契約の携帯料金っていくらかかるの？コスト削減以外のメリットもご紹介！
法人専用のセキュリティパックに加入できる
仕事とプライベートで兼用しているスマホは、セキュリティ対策をしっかりとしておきたいものです。
仕事でも使用するスマホには、顧客の個人情報やメールでのやりとりなどが入っています。
紛失や盗難などによって、情報漏洩しないように気をつけておく必要があります。
ソフトバンクの法人スマホは、「法人基本パック」というオプションをつけることができます。
法人基本パックには、セキュリティ向上や業務効率アップのためのサービスが含まれています。
もしもの時のために、しっかりとセキュリティ対策をしておくと安心です。
お客様の信頼を失わないですむように、法人契約した際はオプションなどを利用して、しっかりセキュリティ対策をしておきましょう。
・通信費を経費計上できる
・個人プランよりもお得な法人プランへの申し込みができる
・法人専用のセキュリティパックに加入できる
個人事業主の経費とは
個人事業主も法人と同じように、事業をおこなう上で必要となった費用に関しては経費として認められます。
個人で契約しているスマホでも、経費として認められます。
ただし、経費計上できるのは仕事で使った分だけです。
請求明細を見ながら仕事用で使った分をピックアップして、経費計上するのであれば問題ありません。
または仕事とプライベートに使う割合を適切に判断し、按分して経費計上する方法もあります。
たとえば自宅で仕事をしている個人事業主は、地代家賃や光熱費の一部を必要経費として計上できます。
もちろん全額ではなく、業務として使用している分として一定の比率で計上することになります。
これを家事按分というのですが、スマホもプライベートとビジネスで使っている場合は按分して経費計上できます。
按分の比率については、ビジネスでどのくらいスマホを使っているかによって異なります。
プライベートとビジネスの比率が半々くらいであれば、5割を経費計上するとよいでしょう。
プライベートでの使用は少なく、ビジネスで8割くらい使っている場合は、8割が経費計上できます。
税務署から質問されたときに説明できるように、適切な比率で按分しましょう。
このように個人事業主の経費は、個人名義のものであっても仕事で使った分に関しては経費に計上できます。
節税のためにもきっちり経費計上しておきたいものです。
・税務署から質問がくることがあるのでしっかり確認して経費計上しましょう
【参考記事】経費を削減したい！法人携帯の費用を格安に抑える方法をご紹介します！
まとめ
個人事業主でもスマホの法人契約ができるということは、あまり広く知られていないかもしれません。
仕事で使ったスマホの通話料は経費に計上していない人もいるのではないでしょうか。
みなし法人として法人契約すれば、毎月のスマホ代を経費計上しやすくなります。
個人契約に比べると必要な書類が増えますが、きっちり経費計上することは節税にもつながります。
業務でスマホを使うことが多い個人事業主の方は、法人契約を検討してみてはいかがでしょうか。
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