介護DXとはIT機器やシステムの活用により、現場の業務効率化やコスト削減をはじめ、人々の暮らしまでより良くしていく取り組みを指します。今後ますます高齢者が増え、人手不足が予想されるなかで、介護現場におけるDX推進は避けては通れません。
そこで本記事では、介護DXに取り組むべき理由やメリット、実際に推進して成果をあげた事業所の事例、まず何から始めると良いのか具体的にお伝えします。
介護DXの導入にはコストがかかりますが、それ以上の費用対効果を発揮します。まだDXに取り組んでいない介護事業者は、ぜひ参考にしてください。
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介護DXの重要性・取り組むべき理由
前提としてDXとは、IT技術の活用により組織の価値向上はもちろん、社会や人々の暮らしまでより良くしていくことを指します。
介護業界においては「2025年問題」への対策として、ICT導入やDX推進が急がれています。
2025年問題とは、2025年に団塊の世代とも呼ばれる第一次ベビーブーム世代が後期高齢者となり、介護サービスの圧迫や、労働人口減少による人手不足がますます深刻化すると予想される問題をいいます。
今後少ない人員でも介護需要の増大に対応するためには、現場の人員確保や業務効率化、質の高い介護サービスの維持が課題です。
そういった課題への対策として、IT化やデジタル技術の活用により、介護業界の現場を変革する介護DXの推進が不可欠です。
介護DXのメリット
介護DXに取り組むメリットは多々ありますが、主に以下の3つがあげられます。
- 業務を効率化できる
- 人件費や資源コストの削減
- 感染症対策になる
業務を効率化できる
介護DXの第一の利点は、IT技術活用による業務効率化です。
たとえば、介護記録の作成・保管をデータ化することで事務作業を自動化したり、見守りセンサーの活用によって見回りの回数を削減できたりします。
また、クラウドを活用すると情報を共有しやすくなり、ケアプランやサービス提供状況を可視化できます。結果的に、業務の漏れや人的ミスの低減も期待できるのです。
人件費や資源コストの削減
業務効率化により事務作業にかけていた時間を短縮すると、残業代を削減できます。また、事務作業以外にも、巡回にかかる人員の削減にも効果的です。
介護ロボットを導入すると、入浴や移乗介助をより少ない人員で行えます。さらに介護向けのセンサーには、ぜん動運動を感知して排泄のタイミングを知らせたり、徘徊があった際に通知したりする機能もあります。
加えて、介護記録や保険申請など紙媒体を使用していた業務をシステム化すると、ペーパーレスによるコスト削減にも有効です。
感染症対策にもなる
IT化による遠隔見守りやロボットの介助などを導入すると、非接触で行える業務が増え、感染症対策にも役立ちます。
新型コロナウイルス以外にも季節性の胃腸炎や、その他感染症は多々あります。高齢者が感染した場合、若年層のケースよりも重篤化する恐れがあり、施設内での流行は大きなリスクとなりかねません。
利用者や職員の安全を守るためにも、DXに着手しましょう。
介護DXを推進するうえでの課題
介護DXのメリットを理解していても、うまく推進できていない事業所が多いのが現状です。
理由としては、以下の原因が考えられます。
- IT化にコストがかかる
- DXを推進できる人材の不足
- 職員の教育の懸念がある
IT化にコストがかかる
ITシステムや介護機器の導入には、初期投資が必要です。大がかりな介護ロボットの導入や、システム運用のための環境整備には、多大なコストがかかる場合もあり、安易に決断できない事業所も多いことでしょう。
おすすめの方法として、まずは今抱えている課題を洗い出し、それぞれに優先順位をつけましょう。そして小さなコストから始められるものや、費用対効果の高いものから導入を検討します。可能な範囲から徐々に始めてみると良いでしょう。
また、導入の際に補助金を活用する方法もあります。
初期投資がかかってもほとんどの場合コストを削減できるので、できるだけ早めに導入することで、長い目で見た場合に得するケースがほとんどです。
DXを推進できる人材の不足
ITに精通したDXを推進できる人材の不足は、日本全体の課題でもあります。大規模な変革を望みつつも確保が難しい場合には、DX専門のコンサルティングサービスを利用する手段があります。
内部の人材で完結させたい場合は、まずは簡単なシステムの導入から始めましょう。
また、介護システムを提供している会社には、訪問による使い方の説明や、テレビ電話によるアフターフォローを実施しているところもあります。
職員の教育に懸念がある
急なIT機器やシステムの導入は、既存の職員に受け入れられないケースも考えられるでしょう。
特にベテラン職員の場合、業務でスマートフォンを使用してもらうだけでも、苦労する場合があります。
しかし、今後も施設が持続的に良質なサービスを提供していくためには、職員がIT化に慣れることは必須です。
急激な変革は職員からの反発が起こりやすいですが、まずは操作が簡単で、業務効率化に直結するものから導入を検討しましょう。
明らかに業務を効率化できたことを実感すると、その後の変化にも対応しやすくなります。
介護DX導入の事例
株式会社おかげの事例
株式会社おかげでは、毎月月末の事務作業が大きな負担となっており、ほぼ毎日2時間程度の残業が発生していました。
また、介護記録を手書きで作成していたため、紛失や抜け・漏れが問題視されていました。
そこで介護記録システムを導入したところ、ペーパーレス化や人件費削減により年間約158万円のコストカットに。
さらには管理者が職員の状況をリアルタイムで把握でき、ケア抜けがあると通知が発信されるので漏れもなくなりました。
介護記録システムの導入により、スムーズなDX推進を実現した事例です。
社会福祉法人北養会の事例
社会福祉法人北養会では訪問介護以外にも複数の事業を行っています。
以前は事業ごとにいくつかの請求ソフトを併用して使用していましたが、利用者が増えたことで、請求やシフト管理も含め、一元管理できるソフトを導入しました。
結果として責任者の大幅な業務効率化につながり、以前は毎日21時まで、月末月初は22時まで残業していたのが、定時に退勤できるようになりました。
これまでは責任者の離職も多く、新規採用も困難だったことが課題でした。
しかし、今では紹介による責任者の入社も増え、安定した雇用につながっています。
社会福祉法人千葉勤労者福祉会の事例
社会福祉法人千葉勤労者福祉会では、特定事業所加算の体制要件を満たすためにICTを導入しました。
以前も加算の算定は行っていましたが、指示・報告の要件を満たすのが難しく、算定をやめてしまった経緯がありました。
そこで、特定事業加算の指示機能があり、サービス実施状況を自動的に記録するシステムを導入。システムが自動で予定と実績の照らし合わせを行うので、手間をかけることなく加算を算定できるようになりました。
高齢の職員が多いことも懸念でしたが、提供会社のインストラクターに来てもらい、30分から長い人でも4時間で使い方を覚えられました。
情報の共有がしやすくなったことで、利用者へのケアに関する職員同士のコミュニケーションが増え、より良いサービスの提供にもつながっています。
介護DXは介護記録システム導入からはじめるのがおすすめ
本記事でお伝えしたようにDXに着手するなら、業務効率化やコスト削減に直結し、費用的にも導入しやすく、操作が簡単なものから始めると良いでしょう。
そこで、まずDX推進の足がかりとしておすすめしたいのが、介護記録システムの導入です。
なかでも「Care-wing 介護の翼」は、スマートフォンで簡単に介護記録を作成・共有でき、ほかにも業務効率化につながる機能が多々あります。
- 介護訪問先でスマートフォンをかざすだけで職員の行動を記録できる
- 管理者は職員のサービス提供状況をリアルタイムで把握、業務の抜けを防げる
- 検査による数値は即座に送信・記録されるので、ミスや漏れを防止できる
- シフト管理や保険請求なども簡単に行える
音声入力に対応しており、デザインも直感的に操作しやすいことから、スマートフォンでの操作に不慣れな方でも安心して使用できます。
実は前項の事業所の事例はすべて、Care-wingを導入した事業所の事例を選びました。
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施設・職員・利用者のためにも介護DXは必須
人手不足や介護サービスの圧迫といった介護現場の課題は、今後ますます深刻化するでしょう。
これからも永く介護サービスの提供を続けていくなら、DX推進は避けられません。
まずは業務効率化やコスト削減を実感しやすく、比較的安価に始められる介護システムの導入をおすすめします。
利用者や職員、施設のためにも、できることから始めましょう。
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