介護事業者向け補助金一覧!2022年に申請すべき補助金・助成金

介護

コロナ禍以降、国や自治体による補助金・助成金の制度は大幅に増えました。介護事業者に対しても、労働環境の改善や機器・システムの導入、雇用の拡充などを目的とする補助金・助成金が多数発表され、2022年時点でもまだまだ申請できる制度があります。

本記事では、介護事業者が2022年に申請すべき補助金・助成金を目的別にまとめました。また、補助金・助成金を活用する際に高い効果が見込める、おすすめの使い道も紹介します。補助金・助成金を取得したいと考えている介護事業者や、何に使うのが効果的なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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介護事業者が申請できる補助金・助成金

業務効率化や労働環境の改善、人手不足の解消など、介護の現場がかかえる問題は多々ありますが、そのいくつかは補助金・助成金で解決が見込めます。

業務効率化を図るためのシステムの導入や職員の賃金引き上げ、正社員雇用に役立つ補助金・助成金など、介護事業者が今からでも申請できる支援制度は国・自治体を含めてまだまだ存在します。

補助金・助成金を申請するなら、まずはどういった悩みを解決したいのか明確にしましょう。

支援制度のほとんどは資金使途が定められており、正しく使うことが期待できる事業者に支払われるものだからです。

以下では目的別に、2022年7月時点で今からでも申請できる補助金・助成金を紹介します。

介護システムやIT化に役立つ補助金・助成金

介護システムの導入やIT化の推進は、業務効率化やペーパーレスによるコスト削減、事務作業軽減による残業時間の短縮に役立ちます。

IT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省が中小企業や小規模事業者に向けて、ITツール・システム導入費用の一部を補助する制度です。最大450万円の補助を受けられるのが魅力です。

補助対象となるのは、ソフトウェア購入費用やICT機器、システムなどが該当します。具体的には、介護記録や介護保険請求・勤怠管理・情報共有のための介護ソフト、見守りロボット、センサーなどが代表的です。

国の補助金なので申請の難易度は比較的高めですが、導入するシステムや機器によっては申請をサポートしてくれる会社もあります。先に導入を希望するシステムが決まれば、補助金申請支援を行っているか確認すると良いでしょう。

経済産業省「IT導入補助金2022

ICT導入支援事業

ICT導入支援事業は、厚生労働省による介護現場でのICT利用促進を目的とした事業です。厚生労働省が主導で推進していますが、各自治体が窓口となっており、助成金の内容は自治体によって異なるので注意が必要です。

基本的に、介護支援システムやタブレット・スマートフォン端末・Wi-Fi・インカムの導入などに活用できます。

2022年時点ではすでに受付終了となっている自治体もありますが、地域によっては今も申請を受付しています。検討している事業者は、一度自治体にご確認ください。

厚生労働省「ICT導入支援事業

なお、介護におけるICT導入や具体的な方法については、以下の記事でも詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

職員の待遇改善に役立つ助成金

職員のベースアップや労働環境の改善、福利厚生の充実などを図る助成制度です。従業員のモチベーション向上が見込め、定着率の改善にもつながります。

キャリアアップ助成金(処遇改善支援)

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を雇用している事業主が、労働者に対して処遇を改善した場合に、助成を受けられる制度です。

処遇改善支援と後述する正社員化支援の2つがあり、処遇改善支援はそのなかでも5つのコースに分かれています。

  • 賃金規定等改定コース

(非正規雇用労働者の基本給の賃金規定を改定し、2%以上増額)

  • 賃金規定等共通コース

(非正規雇用労働者と正規雇用労働者との共通の賃金規定を新たに規定・適用)

  • 賞与・退職金制度導入コース

(非正規雇用労働者を対象に賞与・退職金制度を導入し支給、または積立てを実施)

  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

(短時間労働者の意向を把握し、被用者保険の適用や働き方を見直すための取り組みの実施)

  • 短時間労働者労働時間延長コース

(非正規雇用労働者の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用)

以上のような改善を実施することで、助成金が支給されます。

厚生労働省「キャリアアップ助成金

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児休業や介護休業を取得しやすいように環境整備を行った事業者に対し、助成金を支給する制度です。

以下のようにコースが分かれており、コースによって条件や支給額、申請可能期間も異なります。

  • 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
  • 育児休業等支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 不妊治療両立支援コース
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

出産や身内の介護による退職を、労働条件の改善によって防ぎ、職場復帰しやすくなる職場環境づくりが求められます。結果として、離職率の低下や雇用の創出にもつながるでしょう。

厚生労働省「両立支援等助成金

介護職員の雇用に役立つ助成金

新たな雇用を生み出すことで支給される助成金もあります。人手不足に悩む事業所は、積極的にご活用ください。

キャリアアップ助成金(正社員化支援)

前述したキャリアアップ助成金には、正社員化コースという支援制度もあります。

正社員化コースは、非正規雇用労働者を正規雇用に転換、もしくは直接雇用した場合に助成される制度です。

小規模事業者の場合、一人あたり28.5万円~最大72万円の支給を受けられます。

厚生労働省「キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

安定的な就職が困難な求職者を、職業紹介事業者やハローワークなどの紹介により一定期間試行雇用した場合に、助成金を支給される制度です。

支給額は1人あたり月額4万円、ただし母子家庭の母や父子家庭の父の場合は、月額5万円に増額されます。

雇用する対象者は以下のような条件から、ひとつ以上該当している必要があります。

  • 55歳未満のニート・フリーター
  • 離職している期間が直近で1年を超えている者
  • 2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している者

他にも詳細な条件はいくつかあるので、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

なお、介護施設で人手不足を解消する方法やその成功事例を以下の記事で紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

介護福祉機器の導入に役立つ助成金

現場の負担軽減に役立つ、介護福祉機器の導入に活用できる助成金もあります。IT機器やシステムに関しては、前述した「介護システムやIT化に役立つ補助金・助成金」をご覧ください。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護事業者が介護福祉機器の導入によって、離職率の低下を実現した場合に助成金が支給される制度です。

対象となる福祉機器は以下のとおりです。

  • 移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。) 
  • 装着型移乗介助機器
  • 体位変換支援機器
  • 特殊浴槽

令和3年度以前は、福祉機器の導入により労働環境を改善できれば支給対象となりましたが、現在では離職率の低下も条件に加えられています。

厚生労働省「人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

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補助金を申請するなら、まずは介護記録システムの導入がおすすめです。

介護記録システムの導入は業務効率化だけでなく、コスト削減や残業時間の軽減などにつながり、さらには従業員のモチベーション向上による離職率の低下まで期待できるからです。

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介護記録システムの導入は、IT導入補助金やICT導入支援事業で申請できます。
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補助金をうまく活用してより良い職場環境に

補助金・助成金の申請は大変そうに感じるかもしれませんが、取得によるメリットは計り知れません。また、補助金の利用による業務効率化や労働環境の改善は一時的な効果ではなく、事業所・職員・利用者にとって永く恩恵を与えます。

ぜひこの機会に補助金・助成金を利用し、課題の解決やより良い職場環境づくりに活かしてください。

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