最近は個人事業主として事業を営んでいる方も増えていますが、経費の件で悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
個人事業主も経費が認められますが、基本的に仕事で使ったものだけです。
そのため「これは経費になるのだろうか？」と迷うことがあるかもしれません。
携帯電話の通話料を経費に計上せず、自腹という人も少なくないでしょう。
ソフトバンクはみなし法人として携帯契約可能！契約方法や必要な書類は？
法人であれば、スマホや携帯電話の法人契約が可能です。
会社名義で契約したスマホを従業員に貸与すれば、経費節減もできますし、従業員の負担もありません。
法人契約することで、端末代から月額基本料、通話料まで一括して経費計上できます。
実は個人事業主の方でも法人契約が可能なケースがあります。
法人化していなくても「みなし法人」と認められた場合は法人契約できるのです。
この記事では、みなし法人としての携帯契約について解説いたします。
みなし法人とは
かつては所得税の申告で青色申告の個人事業主を対象に、法人のような税金の計算方法をする「みなし法人課税選択制度」というものがありました。
現在このような制度は廃止されているため「みなし法人」という言葉を使うことは少なくなりましたが、所得税以外のことで使われるケースがあります。
個人事業主は法人ではありませんが、事業をおこなっているため法人とみなした扱いをしてもらえることがあります。
これを「みなし法人」と呼びます。
ソフトバンクは「みなし法人」と認められたら法人契約できる
ソフトバンクでは、個人事業主が「みなし法人」として法人契約できる場合があります。
ただし、個人事業主は誰でも法人契約が可能というわけではなく、審査がおこなわれます。
審査で法人と同じ扱いをしてもよいと認められた場合、法人契約が可能になります。
個人事業主は確定申告をしているでしょうが、白色申告の場合は法人契約が難しいようです。
基本的には青色申告書を提出することで、みなし法人としての契約が可能になります。
法人契約するメリット
個人事業主が法人契約できる場合があるといっても、わざわざ青色申告書を提出してまで契約するメリットがあるのか疑問に思う人もいるでしょう。
法人契約する必要性があるのか悩んでいる方のために、法人契約する主なメリットを解説いたします。
法人プランを契約できる
個人事業主がみなし法人として認められた場合、お得な法人プランの契約が可能です。
個人では契約できない法人プランには、基本料金が個人プランよりも安くなるものがあります。
経費計上しやすくなる
仕事をする上で携帯電話は欠かせないものになりました。
1回毎の通話料はわずかでも、積もり積もればかなりの出費になることもあるでしょう。
個人事業主も法人と同じように携帯代を経費に計上できます。
ただし、経費にできるのは仕事に使った分のみであり、プライベートで使用したものとは区別しなくてはなりません。
ビジネスの電話を通話料無料のLINE電話にするわけにもいかないため、通話明細から仕事で使った電話代を計算して経費に計上している人もいるのではないでしょうか。
スマホや携帯電話をみなし法人として法人契約すれば、仕事用の携帯電話を一括して経費計上できます。
通話料だけでなく、端末代や月額基本料まですべて経費にできるので、節税になるでしょう。
また、一括して経費にできるため、毎月明細を見ながら計算する必要もなく、時間の節約にもなります。
個人事業主は家族を従業員としてみなすことも可能なので、家族の分も法人契約に組み込み経費計上可能です。
家族で事業を営んでいる人にとっては、みなし法人として携帯契約するとかなりお得になるでしょう。
【参考記事】経費を削減したい！法人携帯の費用を格安に抑える方法をご紹介します！
万全のセキュリティ対策が可能
仕事で使うスマホには顧客の個人情報などが入っているため、情報漏洩しないように十分気をつけなくてはいけません。
法人スマホはオプションでセキュリティをさらに強固にすることも可能なので、安心感が違います。
もしもの時のためにも、万全のセキュリティ対策が可能な法人契約のスマホの方が安心です。
【参考記事】法人携帯はテレワークにもおすすめ！必要な理由やセキュリティ管理の注意点
ソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類
スマホを法人契約するには、個人契約よりもたくさんの書類を用意する必要があります。
たとえば法人契約には登記簿謄本などが必要なのですが、個人事業主であればそのような書類を用意することは難しいでしょう。
【記事】個人事業主のスマホは法人契約できるって本当？経費で落とせる等メリットがある？
そこで一般的な法人契約とは異なる書類を用意することになります。
ここではソフトバンクのみなし法人契約に必要な書類についてご説明します。
みなし法人の確認書類
みなし法人として法人契約する場合は、次の書類の中からどれか1つが必要です。
- 確定申告書類
個人事業主が確定申告する際には青色申告と白色申告がありますが、確認書類として使用できるのは青色申告の書類です。
1年以内の書類を提出しましょう。
- 開業届
開業して1年以内であれば、まだ1度も確定申告の時期が来ていないかもしれません。
その場合は開業届でも確認書類として認められます。
- 公共料金の領収書
電気、ガス、水道、電話料金など公共料金の領収書も確認書類になります。
ただし、屋号と代表者名が印字されている領収書のみ有効になりますのでご注意ください。
本人確認書類
個人で携帯電話の契約をするときと同じように、本人確認書類が必要です。
次の証明書の中から1つ、または証明書によっては2つご準備ください。
- 運転免許証
- 日本国パスポート
- 個人番号カード（マイナンバーカード）
- 健康保険証＋補助書類
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳のいずれか
- 在留カード＋外国パスポート、特別永住者証明書のいずれか
補助書類とは、住民票記載事項証明証、公共料金領収書、官公庁発行の印刷物のいずれかです。
また、マイナンバー通知書は本人確認書類として受付できません。
コピーも受付できませんので、いずれも原本をご用意ください。
支払い方法に関するもの
料金のお支払いは、口座振替とクレジットカード払いから選べます。
支払い方法によって必要な書類が異なります。
口座振替の場合は、口座名義と口座番号がわかるように通帳やキャッシュカードなどと金融機関届出印をご準備ください。
クレジットカード払いの場合は、クレジットカードをご準備ください。
ご利用可能なクレジットカードは、「VISA」「Master」「JCB」「American Express」「Diners Club」です。
ソフトバンクでみなし法人契約する方法
節税や業務効率化のため、ソフトバンクでみなし法人の携帯契約をしたい方は、まず法人携帯を取り扱っている代理店に相談してください。
料金プランなどの説明を聞き、納得いけば契約という流れになります。
端末が届いたらすぐに利用可能です。
なお、みなし法人契約をする場合は、代表者が契約をおこなうことになります。
専従者が代理で契約することはできません。
将来法人化したときは「譲渡」の手続きが必要
個人事業主の方も利益が増えてきたら、将来法人化する可能性があるでしょう。
その場合、譲渡の手続きが必要になります。
同じ法人契約であっても、個人と法人になりますので、契約名義を法人にするための手続きが必要です。
その場合、1台ごとに3,300円（税込）の事務手数料が必要になります。
まとめ
個人事業主で取引先や顧客と通話する機会が多い人は、法人契約した方が通信費を節約できます。
また、法人契約すれば仕事用として明らかになるため、経費計上しやすくなり節税が可能です。
これまで携帯の経費計上をしていなかった人や、公私に分けて明細を計算することに苦労している人は、みなし法人としての携帯契約を検討してみてはいかがでしょうか。
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