スマホ代が経費計上できることを「知らない」では、もったいない!

パソコンの隣にあるスマホとペン みなし法人

会社に勤めていれば、仕事のための費用を経費にできるか否かは会社の規定があり、迷うことはありません。

費用面でわからないことでも、上司や経理担当者に質問すれば解決するでしょう。

しかし個人事業主の方は「これは経費になるのだろうか?」と疑問に思う出費があっても、上司に確認ができません。

たとえば仕事に必要不可欠な携帯はプライベートで使うことも少なくないため、経費にできないと思っている人もいるのではないでしょうか?

結論、仕事で使うスマホ代は経費に計上できます!

もし経費計上する方法を知らないのであれば、もったいないですよ!

この記事では、個人事業主がスマホ代を経費計上する方法について解説いたします。

スマホ代は経費計上できる

企業であれば、会社のスマホ代は通信費として費用に計上されます。

しかし個人事業主はプライベート用のスマホを仕事に使う人が多いでしょうから、経費に計上できないと考えている人もいるのではないでしょうか。

たとえば仕事で必要な書籍を購入したときや、打ち合わせ時の電車代、仕事で使う事務用品代などは経費として計上できます。

仕事で使ったスマホ代も同じように経費計上できるのです。

個人事業主は、経費にできるものは経費計上しておくことで、節税効果があります。

スマホを仕事で使っているのに、経費計上しないのはもったいないことなのです。

スマホ代を経費計上するには

個人事業主がスマホ代を経費計上するにはいくつかの方法があります。

これまで経費にしていなかった方は、次の方法で経費計上しておきましょう。

仕事に使った分だけ計上する

仕事で使った携帯代は、経費として計上が可能です。

個人事業主の方であれば、ほとんどの方が個人で契約したスマホをビジネス用途としても使うことがあるのではないでしょうか。

仕事で使ったスマホ代がいくらになるか明確にわかるのであれば、使った分だけを経費計上しましょう。

携帯会社の料金明細をチェックできるようであれば、仕事で電話した番号をピックアップし、料金を集計して経費に計上しましょう。

デメリット

ただ、明細をチェックし、集計の必要があるのは面倒です。

家事按分する

仕事でスマホを使うことが多い方は、1ヶ月分の利用明細から仕事で使った分だけを抜き出して計算するのは大変手間がかかります。

個人事業主の経費は、”家事按分”という方法で経費計上することも可能です。

家事按分とは?

事業用の経費と生活費に適切に按分し、事業用の経費のみを経理上で経費計上すること

【外部ページより引用】創業手帳>家事按分とは?個人事業主が覚えておきたい按分の意味や計算方法、税法上の扱いを解説

たとえば自宅を仕事場にしている人は、地代家賃や光熱費を一定の割合で経費計上できます。

同じように携帯代も1ヵ月の請求額の一定の割合を家事按分で費用として計上可能です。

経費に計上する割合は自分で判断することになりますが、税務調査が入って質問されたときに説明できるよう、適切な割合で計算してください。

たとえばスマホの利用頻度が仕事と私用で半々くらいなら、請求額の5割を経費に計上します。

仕事で使う方がやや多い場合は6割〜7割を経費に計上しても認められるでしょう。

アドバイス

実際の使用状況とかけ離れないよう、適切な割合で設定してください。

法人契約する

青色申告している個人事業主であれば、みなし法人として法人契約が可能です。

すべてのキャリアではありませんが、ソフトバンクであれば個人事業主でも法人と同じ契約ができる場合があります。

法人契約した携帯は仕事用として使うことが前提とされますので、かかった携帯料金の全額を経費計上できます。

通話明細から仕事関連の電話番号をピックアップしたり、家事按分したりする必要はありません。

また、個人では契約できない法人プランの契約が可能です。

法人プランには、基本料が安くてお得なプランがありますので、少しでも経費を抑えたい個人事業主にとっては魅力があるでしょう。

携帯の法人契約をすれば事務作業の手間を省けるうえ、通信費の全額を経費にできることで節税効果が見込まれます。

個人事業主の方へ

個人事業主の方は携帯を法人契約すると節約と節税のメリットがあるため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

法人携帯スマホコムへお問合せはこちら

スマホ代を経費計上する仕訳

スマホ代を経費計上する場合、勘定科目は「通信費」です。

個人口座から引き落としになる場合と仕事用の口座から引き落としになる場合では、仕訳が異なります。

また、個人契約の場合と法人契約の場合も仕訳が異なりますので確認していきましょう。

個人口座から引き落としになるスマホ代を経費に計上する場合、貸方は「事業主借」を使います。

事業主借とは、事業に必要なお金を事業主の個人のお金から支払うときに使う勘定科目です。

たとえば個人契約している携帯代が8,000円で、ビジネス用途に5割使っている場合、次のように経費計上してください。

日 付勘定科目借方勘定科目貸方
○月○日通信費4,000事業主借4,000
個人契約・個人口座から引き落としの場合

スマホ代を仕事用にしている普通預金口座から支払った場合は、次のように仕訳をしましょう。

事業用のお金を個人のために使用したときの勘定科目は「事業主貸」を使います。

事業主貸とは、事業に必要なお金を事業主の仕事用のお金から支払うときに使う勘定科目です。

日付勘定科目借方勘定科目貸方
○月○日通信費4,000普通預金8,000
 事業主貸4,000  
個人契約・仕事用口座から引き落としの場合

スマホを法人契約した場合は、たとえプライベートで使用することがあったとしても全額を通信費でシンプルに仕訳できます。

日 付勘定科目借方勘定科目貸方
○月○日通信費8,000普通預金8,000
法人契約の場合

個人事業主が法人契約するには

外出先で電話するスーツ姿の女性

法人契約は企業のみが対象で、個人事業主は対象外だと思っている人も多いことでしょう。

しかし、個人事業主も事業をおこなっているため、みなし法人として法人契約できる場合があります。

個人事業主は誰でも法人契約できるというわけではありませんが、青色申告していれば認められる可能性が高いです。

法人携帯を取り扱う代理店に相談する

法人契約を希望する個人事業主の方は、法人携帯の取り扱いがある代理店に相談してみましょう。

弊社が運営する法人携帯スマホコムも、法人携帯の取り扱いがあるため、ぜひお気軽にご相談ください。

かけ放題つきでお得な法人限定プラン

ショップではなく代理店で契約するメリットは、携帯ショップでは取り扱っていない法人限定プランをご契約いただけることです。

法人携帯スマホコムがご案内できる法人限定のスマホプランは、月額基本料が2,728円(税込)というお手頃な料金です。

毎月のデータ容量は1GBなので多くはありませんが、基本的にWi-Fi環境下で使用することが多い方であれば問題ないでしょう。

データプランは、1GBの他に5GB、50GBのプランが選べます。

法人スマホコム

また、法人限定のスマホプランの特筆すべき点は、この基本料金の中に24時間かけ放題が含まれていることです。

仕事で頻繁に通話する方であれば、携帯料金が高額になることを防ぐため、かけ放題のオプションをつけている方が多いと思われます。

ソフトバンクであれば、24時間かけ放題の「定額オプション+」は別途1,980円のオプション代が必要です。

ところが、月額2,728円の法人限定プランは基本料が割安なのに、かけ放題が含まれています。

現在契約中のプランにかけ放題のオプションをつけている方は、ご契約中のスマホ料金プランと比較しても法人限定プランの方が安いのではないでしょうか。

料金がお得な上、全額を経費計上できて節税もできるため、個人事業主の方はぜひ法人契約をご検討ください。

まとめ

この記事では、個人事業主の方がスマホを経費計上する方法をご紹介しました。

個人事業主は、経費にできるものはできるだけ経費計上するのが鉄則です。

しかし、経費にできるのに漏れているものは意外と多いかもしれません。

特にスマホはビジネスとプライベートの両方で使用するので、経費にしていない方も少なくないでしょう。

スマホ代を経費計上していないのであれば、もったいないです。

ビジネス用途で使用した分のみを経費にしたり、家事按分で経費計上したりできますが、法人契約すれば全額を経費に計上できます。

スマホの法人契約について詳しく知りたい方は、ぜひ私たち法人携帯スマホコムにお気軽にお問合せください。

ご紹介した法人限定スマホプラン以外にも大容量プランやガラケープランなど、ご利用状況に合わせてご提案させていただきます。

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